正社員は時給換算すると安くなるってほんと？時給を上げる方法なども解説

私たちは毎月給料を受け取っていますが、正社員は大半が月給制のため、時給換算するとどのくらいになるのか把握していない方は意外と多いものです。正社員は年収や月収に目が行きがちですが、時給で考えることで、今の給料が高いのか低いのか判断しやすくなります。

今回の記事では、給与の仕組み、正社員の月給を時給換算する方法や最低賃金や残業代の算出方法などをご紹介します。正社員の方や正社員を目指している方は、ぜひご一読ください。

給与とは

私たちが給料と呼んでいるものは、求人情報の項目には「給与」と記載されることが多いです。給与は、「基本給に手当や残業代などを加えたもの」です。例えば、基本給が20万で手当が3万の場合、給与は23万になります。残業代手当がない場合は、基本給のみが給与です。正社員の場合、月給制が多いですが、日給制や時給制、1年や半年単位で金額が定められている年俸・半期年俸制などもあります。

基本給

基本給は給与の根本的な部分で、残業手当をはじめとするさまざまな手当やインセンティブなどを含まない額です。これは、一定期間に必ずもらえるのが特徴です。一概に同じではなく、年齢や学歴、経験や役職などによって算定されます。また、基本給は、残業代やボーナス、退職金にも影響を及ぼす可能性があるのが特徴です。

手当

手当は、支給要件に該当する場合のみ支給されます。労働基準法で定められた手当は、時間外手当や休日出勤手当、深夜労働手当などがあげられます。

仕事を軸として算定される仕事給的手当は主に4つあり、1つめは職務に関するもので、’役職手当や営業手当などがあります。2つめは、能力に関するもので、資格手当や技能手当などです。3つめは成果に関するもので、歩合給や達成手当などがあります。4つめは勤怠に関するもので、皆勤手当などが該当します。

そのほかにも、家族手当や住宅手当、地域手当や単身赴任手当などの生活給的手当があります。企業によっては、転勤時の引っ越し手当が支払われることもあるでしょう。

最後にご紹介するのは実費弁証的手当で、これは必ずしも支払われるものではありません。最も多いのは通勤手当ですが、近年導入が増えているのがBYOD手当です。これは、パソコンやスマホなどの私物を業務で使用した場合に支給されます。

手取り金額とは

手取り金額は、実際に受け取れる金額です。月給から健康保険や厚生年金、所得税や住民税などの控除額を差し引いた金額が、手取り金額です。一般的に、給与の8割程度の金額になることが多いでしょう。

正社員の月給を時給換算する方法

正社員の月給を時給換算する計算式は、以下の通り。
（年間所得－除外する手当）÷年間諸知恵労働日数＝正社員の時給

この時給を見れば、自分の月給が最低賃金以上か一目瞭然です。ちなみに、有給や残業は所定労働日数に含めないので、注意してください。

時給換算するときに除外する手当

時給換算するときに、役職手当など金額が固定された手当は含みますが、除外する手当もあります。具体的には、基本給に含まれている残業代のほか、結婚手当や皆勤手当、家族手当や通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当や深夜勤務手当です。これらの手当をすべて除外して、時給換算してください。

時給が最低賃金以下は違法？

最低賃金法に基づき、時給は最低賃金以上の賃金を支払われることになっています。万が一、最低賃金未満の賃金しか支払われていない場合違法となり、労働者は最低賃金の差額を請求することができます。

最低賃金は2種類

最低賃金には、地域別最低賃金と特定（産業別）最低賃金の2種類があります。地域別最低賃金は都道府県別に定められた最低賃金で、雇用形態問わずすべての労働者が対象となります。一方で、特定（産業別）最低賃金は地域別最低賃金よりも高く、製造業や鉄鋼業、自動車関連業など特定産業に従事する基幹的労働者が対象となります。ただし、18歳未満または65歳以上の方、技能習得中の方、軽易な作業に従事する方は除きます。

最低賃金の算出方法

最低賃金がどんなものかわかったところで、実際に最低賃金を算出してみましょう。算出方法は、「月給÷1ヶ月平均所定労働時間≧最低賃金額（時間額）」です。

最低賃金を算出するときは、月給に最低賃金の対象とならない賃金を含めていないか確認してください。賞与、時間外割増賃金や休日割増賃金、通勤手当や家族手当などを差し引いた月給で、最低賃金を算出する必要があります。

残業代

毎月たくさん残業しているのに、残業代が思ったより少なかったことありませんか？企業の中には、残業代をごまかすブラック企業もあります。正しい方法で残業代を計算したら、月収が2倍になる可能性もあるのです。例えば、年収が同じでもＡさんは毎日約4時間残業、Ｂさんは毎日約1時間残業だとすると、Ａさんの方が時給が低いということになります。

残業代と固定残業代

残業代が支払われるのは、所定労働時間を超えて働いたときです。所定労働時間とは、企業ごとに定めている労働時間で、求人情報に記載されている勤務時間が該当します。労働基準法によると、法定労働時間の上限は「1日8時間、および1週間40時間」。

残業代とは別に、固定残業代というのもあります。固定残業代は基本給に含まれており、毎月一定時間分の残業代が支給されます。みなし残業代と呼ばれることもあれば、超過勤務手当と呼ばれることもあります。

残業代の時給の計算方法

残業代の時給の計算方法は、「基礎時給×割増率＝残業代の時給」です。ここでいう基礎時給とは、月給を時給に換算した金額を意味します。基礎時給は、月給（基本給）を「契約で決められた平均労働時間」で割った金額のことです。

割増率の計算方法

割増率は基礎時給の1.25〜1.6倍で、深夜労働や休日出勤などによって割増率は変わります。法定労働時間を超えた労働は1.25倍、法定休日（1週間に1回は取らないといけない休日）の労働は1.35倍、深夜労働（午後10時〜翌午前5時）は1.25倍となります。例えば、法定休日の労働と深夜労働をした場合は、時給が計1.6倍になるのです。

労働時間としてみなされる可能性がある時間

時給換算する方法や残業代、割増率の計算方法などを理解できたところで、次は、労働時間としてみなされてない時間がないか調べてみましょう。本来は、労働時間としてみなされる時間のはずなのに、労働時間に含まれない時間にされている可能性もあるのです。正しい残業代を請求するためには、どんな時間が労働時間または休憩時間になるのかを理解することが欠かせません。

残業代が発生する可能性がある労働時間には、さまざまな時間が該当します。例えば、始業前や始業後の掃除時間、休憩中に電話番や来客対応をした時間、着替える時間、仕込み時間や開店前の準備をする時間、トラックの荷待ちなどの待機時間、警報や緊急事態に備えた仮眠時間、研修や自宅での作業なども労働時間です。

労働時間とは会社に拘束されている時間で、一方、休憩時間は自由に利用できる時間です。休憩時間の間は、会社に行動を制限されることができません。休憩時間中に仕込みや電話番、掃除などを指示されたら、その時間は労働時間、つまり時給換算の対象になるのです。自分で時間管理をして、労働時間としてみなされる時間は記録しておくようにしましょう。

損をしていないか確認する基準

働いた時間分の給与をちゃんともらえているのか確認したいところですが、どうやって確認したらいいかわからない方もいるかもしれません。そこで、自分が損をしていないか確認する基準を５つご紹介します。今後も、今の会社で働き続けるか悩んでいる方は、この基準を１つの目安にしてください。

月給にどんな手当を含めているか

月給には色々な手当を含めることができますが、すべての手当が該当するわけではありません。月給に含めてよい手当は、役職手当や職務手当、営業手当や業務手当、地域手当や調整手当などです。

一方、家族手当や通勤手当、住宅手当や賞与、残業手当や深夜手当などは、月給に含めることは不可能です。す. 月給に含まれている手当がどんなものか確認してみてください。

働いた時間分の給与をもらっているか

企業によっては、固定残業代を給与に含めているところもあります。あらかじめ残業時間を想定して残業代を決めておくことで、どんなに残業が多くても固定残業代以上の給与が支払われなくなるのです。そうすると、アルバイトよりも手取りが安くなってしまうこともあります。自分が働いた分の給与をきちんともらっているか、確認しましょう。

年収は高いのに時給は低くないか

残業代が給与に上乗せされていると年収が上がっているように見えることがあるので、要注意です。労働時間が長い人は、残業代が割増して請求される傾向があります。1日8時間以上働いている人、所定労働時間の8時間以上勤務して残業代が割増されている人、22時から翌5時までの深夜労働時間に勤務して残業代が割増されている人は、給与を時給換算してみてください。

時給換算した給与が平均より安くないか

ブラック企業は、基本給を高めに設定しているものの、時給換算すると非常に低くなることが多いです。労働時間が長くなればなるほど、時給換算した給与は低くなる一方です。

インターネットで業種別の平均給与、性別・年代別の平均年収などを調べてみましょう。自分の給与と比較することで、今の時給が適正なのか判断しやすくなります。時給換算した給与が平均より安い場合は、今後も時給が上がることはほぼないでしょう。平均より安い給与を支給する企業は、利益を上げられなかったり業界全体が盛り下がったりしている可能性があります。

時給を上げる方法

給与を時給換算したら思ったより低く、自分の給与に不満がある人もいるのではないでしょうか？正社員が今よりも時給を上げるには、主に4つの方法があります。

副業する

今の会社に勤めたまま、副業して収入をアップするのもおすすめです。データ入力やプログラミングなど在宅でできる仕事ならば、体力面でもさほど問題ないでしょう。ただし、会社の就業規則に違反するケースもあるので、副業が禁止されていないか、事前に確認してください。

昇給を交渉する

昇給を交渉する場合は、慎重に行う必要があります。まずは、働いている企業の人事制度を把握した上で、昇給交渉を行ってください。交渉するタイミングは、経験年数もあり、会社へも貢献しているのはもちろんのこと、スキルなどの条件が揃って揃っていることが前提です。いざ、昇給を交渉するときには、希望する給与を明確に伝えましょう。

昇給を交渉したからといって、必ずしも良い結果につながるとは限りません。どんなに条件が揃っていても、昇給の交渉が失敗することもあると理解しておく必要があります。

スキルアップして年収を増やす

仕事に必要な資格などを取得することで、スキルアップして年収を増やす方法です。企業によっては、資格のテキスト代や受験費用に補助金が出たり、資格を取得するとお祝い金が出たりすることもあります。ただし、年収が平均より低い企業の場合、スキルアップしても年収がさほど増えない可能性もあるでしょう。

転職する

「残業があまりに多い」「残業代が出ない」と悩んでいる方は、思い切って転職するのも1つの方法です。自分の能力に見合った時給を出してくれる企業を見つけてみましょう。転職先の企業研究をするときに、残業代の扱いがどうなっているか確認しておくと安心です。

また、年収だけで転職先を選ばないようにしましょう。転職先の企業が仮に今と年収が同じでも、今より労働時間が少なくなる場合は、時給がアップするということです。

転職してから「こんなはずじゃなかった」と後悔することのないように、入社前に基本給や残業代などを確認しておいてください。基本給の定義や賃金計算の方法も会社によってさまざまなので、算出方法も確認しておくと安心です。

正社員も給与や残業代などの仕組みを十分に理解しておこう

正社員は年収や月収は気になるのに、時給がいくらになるのか気にしない人が多いもの。でも、給与を時給換算で考えることで、自分が適切な給与をもらっているかがわかるのです。基本給の金額は、残業代やボーナス、退職金にも影響します。給与や残業代などの仕組みもしっかりと理解して、不満がある場合は転職や副業なども検討して、収入アップを目指しましょう。