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契約社員と正社員の違いは?それぞれの特徴や応募時の注意点なども解説

契約社員正社員満了

正社員を目指す人が多い一方で、近年は契約社員など非正社員という働き方を選択する人も増えています。契約社員と正社員が違うことはわかっているものの、具体t系にどんな違いがあるのかわからない方もいるのではないでしょうか?

正社員は安定している上、福利厚生が充実しているなどメリットが多いイメージがありますが、だからといって全ての人に適した働き方とは限りません。

今回の記事では、契約社員と正社員の違いから、それぞれのメリットやデメリット、契約社員が正社員を目指す方法、応募時の注意点まで詳しく解説します。

もくじ

契約社員と正社員の定義

契約社員と正社員の違いやメリット・デメリットを解説する前に、契約社員と正社員それぞれの定義についてご紹介します。

契約社員とは

契約社員は、雇用期間の定めがある有期雇用です。有期雇用労働者や準社員、非正社員と呼ばれることもあります。一定期間ごとに契約を更新する必要があり、業務範囲が明確なのも特徴の1つです。

正社員とは

正社員は期間の定めがない無期雇用です。契約の更新がなく、定年まで働くことが可能です。企業の指示により、勤務地や業務が変更することがあります。

契約社員と正社員の違い

次に、契約社員と正社員の違いを項目別に比較してみましょう。

雇用形態

最も大きな違いは、雇用形態です。契約社員は有期雇用、正社員は無期雇用なので、雇用が安定している正社員を望む人は多いです。正社員は、雇い止めにあう心配もありません。

雇用主・雇用期間

雇用主はどちらとも勤務先の企業で、企業に直接雇用されます。一方、雇用期間はどうでしょうか?契約社員は最長3年ですが、正社員は中途退職をしない限り、定年になるまで働き続けることが可能です。

勤務日・勤務時間

勤務日や勤務時間は、正社員も契約社員も同じことが多いです。企業によっては、契約社員は週4日勤務や時間限定のケースもあります。

勤務地

契約社員は原則転勤がありませんが、正社員は転勤や異動の可能性があります。一般的に、契約社員は契約時に指定された勤務地で働き続けることができるのが特徴です。

福利厚生

雇用形態問わず全ての従業員が福利厚生の対象となるケースもあれば、契約社員は福利厚生に制限があるケースもあります。例えば、契約社員は住宅手当が支給されなかったり産休や育休制度が利用できなかったりすることがある一方で、正社員は家族手当や住宅手当などの諸手当、交通費などの支給もあります。

ボーナスや退職金

正社員はボーナスや退職金を受け取れることが多いですが、そもそもボーナスや退職金は必ず受け取れるものではありません。したがって、ボーナスや退職金の制度そのものがない企業もあります。契約社員もボーナスや退職金を受け取れるとしても、さほど多くはないでしょう。

昇進・昇給

昇進や昇給の可能性があるのは、正社員のみです。正社員の場合、定期的に査定が行われ、成果や勤務態度等に応じて、昇進や昇給があります。一方、契約社員は、契約期間の途中で、昇進・昇給することはありません。

休日・休暇

休日・有給休暇の最低日数は労働基準法で定められており、契約社員も正社員と同様に付与されます。ただし、企業独自の休暇制度においては、正社員のみが利用できるケースもあります。

社会保険

社会保険とは、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険のことです。正社員と契約社員どちらも、労働時間などの加入条件を満たしている人は加入必須です。

解雇予告

正社員・契約社員問わず、契約終了30日前には解雇予告することが労働基準法で義務付けられています。万が一、解雇予告が30日までに行われなかった場合、解雇予告手当が支払われます。

契約社員の労働環境を改善する制度

かつては、契約社員をはじめとする非正規社員と正社員の待遇差がありましたが、労働環境を改善する制度が作られ、待遇差が少しずつ改善されつつあります。

無期転換ルール

2013年に、改正労働契約法で「無期労働契約への転換」が施行されました。契約更新を繰り返して通算5年以上経過した契約社員が自ら「無期労働契約へ転換したい」と申し出た場合、企業は拒否できないという制度です。無期労働契約に転換後、雇用形態が変わるかは企業の方針次第です。待遇は変わらない無期雇用社員になるケースもあれば、勤務地や業務内容が限定される限定正社員になるケースもあります。

同一労働同一賃金

同一労働同一賃金は、2020年4月に施行された「パートタイム・有期雇用労働法」で定められたガイドラインです。契約社員など非正規社員と正社員の不合理な待遇差を禁止するという内容で、労働者は待遇差の内容や理由についての説明を求めることができるようになりました。

契約社員のメリット

契約社員には、どんなメリットがあるのでしょうか?今回は、主なメリットを4つご紹介します。

正社員になれる可能性がある

契約社員は、正社員登用制度を活用して正社員になれる可能性があります。正社員になる可能性があるかどうかの基準は、契約社員が正社員と同じ仕事に就いて活躍できる環境かどうかです。もし、契約社員が「正社員のアシスタント」という位置づけならば、実力を発揮できるチャンスは少なく、正社員になれる可能性も低いでしょう。

自分の能力やスキルを仕事に活かしやすい

希望条件に合った仕事を選べるため、自分の能力やスキルを仕事に活かしやすいのが魅力です。仕事で活かしたい能力やスキルがある方は、契約社員が適しています。業務範囲が増えることは少ないので、特定の業務に特化して仕事をこなしたい方には最適といえるでしょう。

家庭やプライベートと両立できる

残業や休日出勤がないため、家庭やプライベートと両立しやすいのもメリットの1つです。家庭の事情などで、フルタイム勤務や転勤が難しい人にとっては、契約社員が向いているかもしれません。平日夜や休日は、資格取得に向けての勉強や副業をすることも可能です。副業すれば、収入増加というメリットも享受できるでしょう。

勤務場所や勤務時間の希望が通りやすい

基本的に、契約社員は採用が決まった勤務地で働き続けることになります。さらに、勤務時間も調整しやすいので、育児や家庭と両立しやすいでしょう。

契約社員のデメリット

契約社員にはメリットがある一方で、デメリットもあります。メリットとデメリットの両方を把握しておきましょう。

雇用が安定していない

契約社員は有期雇用契約なので、長期的に働くことは難しいです。もちろん、契約が更新されれば同じ場所で働き続けますが、必ず更新できるとは限りません。業績が悪化した場合など、雇い止めにあうリスクもあります。また、雇用が安定していないため、長期ローンの審査が通りにくいというデメリットもあります。

給与は低い

正社員は年齢や勤続年数に応じて昇給することが多いですが、契約社員は更新を重ねても、給与が上がることは少ないでしょう。契約社員には退職金やボーナスを支給しない企業も多いため、生涯賃金も低くなりやすいです。

キャリアアップが難しい

責任の大きな仕事を担当しないということは、キャリアアップが難しいということでもあります。契約社員の場合、出世や昇格は望めないでしょう。

正社員のメリット

次に、正社員のメリットを見てみましょう。雇用と収入の安定のほかにも、さまざまなメリットがあります。

雇用と収入が安定している

正社員の最大のメリットといえるのが、雇用と収入の安定です。無期雇用契約なので、自ら退職を希望したり企業が倒産したりしない限り、定年まで働き続けられます。そして、祝日が多い月でも給与が変動することがありません。企業によっては、ボーナスや退職金を受け取れる可能性もあります。

社会的信用を得やすい

正社員は社会的信用を得やすいので、住宅ローンや車ローン、クレジットカードなどの審査で通りやすいです。今後、住宅や家の購入を検討している方は、ローンを組みやすい正社員をおすすめします。

福利厚生が充実

福利厚生が充実しているのも、正社員ならではのメリットです。各種手当はもちろんのこと、レジャーなどの福利厚生を用意しているところもあるので、家族で休日に利用できることもあるでしょう。

キャリアアップしやすい

正社員は仕事の責任が大きいため、成果を上げることができればキャリアアップしやすいです。職種によっては、勤続年数が少なくても、成果を出せば出世や昇給できることもあります。資格取得などキャリアアップを支援する制度が整っている企業が多いのも、正社員ならではの特徴です。

正社員のデメリット

メリットがある一方で、正社員にはデメリットもあります。やはり契約社員と比べると、自由度が低くなってしまうのは否めません。主なデメリットは、以下の4つです。

転勤や異動の可能性がある

支社がある企業の場合は、転勤を命じられることがあります。また、転勤はなくても、異動を命じられることがあるかもしれません。正社員は、雇用契約や就業規則で転勤や異動についての定めがあることが多く、辞令が出たら断ることは難しいことがほとんどです。

副業ができない

副業を許可する企業も増加してきている一方で、副業を禁止する企業もまだまだ多いのが現状です。また、副業を許可していたとしても、仕事が忙しいため、副業する時間を確保できないケースもあります。低収入の場合、正社員の収入だけでは厳しい状況になることもあるかもしれません。

自分のやりたい仕事に就けないことがある

正社員は、自分が希望した部署に配属されるとは限りません。仮に、希望していた仕事に就けたとしても、配属替えや異動で、他の仕事になることもあります。人によっては「この仕事をやりたくて入社したわけではないのに」とモチベーションが下がることもあるかもしれません。

休日出勤や残業が発生することがある

正社員は、予期せぬタイミングで休日出勤や残業が発生することがあります。また休日なのに、仕事の電話やメールに対応せざるを得ないこともあります。全体的に、拘束時間が長いため、プライベートの時間を優先しにくいともいえるでしょう。

契約社員が正社員を目指す方法

契約社員が正社員を目指すには、どんな方法があるのでしょうか?主に、以下の4つの方法が考えられます。

正社員登用制度を活用する

最初から正社員として入社するのは、ハードルが高いという方も多いのではないでしょうか。その点、契約社員として入社してから正社員へステップアップする方法は、ハードルが低く、おすすめです。

正社員登用試験は、一般的に、直属の上司の推薦を受けてから、試験を受けることが多いです。面接のみのケースもあれば、筆記試験も行うケースもあります。

ただし、正社員登用制度を活用して、誰でも正社員になれるわけではありません。企業が、正社員と同等またはそれ以上のスキルがあると認めた人に限ります。正社員登用試験を何回受けても登用されない場合は、企業が求める人材とマッチしていない可能性があります。その場合は、思い切ってほかの企業への転職を検討してみてはいかがでしょうか?

5年ルールを活用する

5年ルールとは、無期雇用に転換できる制度です。通算5 年以上更新を繰り返した契約社員は、自ら申し出をすることで、無期雇用契約に転換することが可能です。この制度は、契約社員はもちろんのこと、アルバイトやパートでも利用できます。

1つ注意したいのは、無期雇用に転換しても、正社員と同じ待遇とは限らないということです。正社員と同じ待遇になるかどうかは企業や自分のスキル次第といえるでしょう。

転職して別の会社で正社員になる

契約満了したら、転職して別の会社で正社員になる方法もあります。仕事に必要なスキルや経験があれば、転職に有利になりやすいでしょう。

転職して紹介予定派遣を活用する

最後にご紹介するのは、転職して紹介予定派遣を活用する方法です。紹介予定派遣とは、派遣先の企業に直接雇用されることを前提で、派遣社員として働く方法です。派遣期間は試用期間で、企業と派遣社員それぞれの合意が得られた場合、直接雇用となります。

Eスタッフの場合、最初から無期雇用つまり正社員雇用です。職種もさまざまで、未経験からチャレンジできる仕事もあります。月給制で、さらに年2回のプチ賞与があるのも、ポイントです。雇用や収入が安定しているから、ライフプランも立てやすくなります。

契約社員の仕事に応募する際の確認ポイント

契約社員として働く場合、契約後に「こんなはずじゃなかった」とならないように、いくつかのポイントを確認しておきましょう。

契約更新時は契約内容を見直すタイミング

契約途中では、労働条件を変更することは不可能ですが、契約更新の面談のときに契約内容を見直すことが可能です。能力やスキルによっては、報酬の増加を打診することもできるかもしれません。

正社員登用制度の有無

いずれ正社員になりたいと考えている方は、面接時に正社員登用制度があるか質問してみてください。正社員登用制度がある場合は、条件や実績についても確認する必要があります。

労働条件通知書の内容

労働条件通知書は、採用時に企業から交付されるものです。この通知書には、更新の有無、業務内容や契約期間、給料や勤務時間などの労働条件が記載されています。契約前に、必ず労働条件通知書に目を通して、どういう契約なのか理解しておくことが重要です。もし不明な点があれば、企業に問い合わせてみてください。

今後のキャリアプラン

契約期間満了後、そのまま契約を更新できるとは限りません。企業の意思表示で、次の契約を結ばない「雇い止め」や「更新拒絶」になる可能性もあります。契約更新できない場合に備えて、仕事に役立つスキルや知識を身に付けておきましょう。そのほかにも、転職したりフリーランスとして働いたりなどさまざまな選択肢があるので、キャリアプランを早めに検討しておくことをおすすめします。

契約社員と正社員の違いを理解して自分に最適な働き方を選択しよう

正社員に魅力を感じる人は多いですが、転勤や異動、休日出勤などさまざまなリスクもあります。家庭やプライベートと両立したい人にとっては、契約社員の方が適しているかもしれません。契約社員と正社員それぞれのメリットやデメリットを理解した上で、自分のライフプランやキャリアプランに合った働き方を選びましょう。


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