契約社員も有給休暇を取れる？取得理由は必要？有給休暇の要件なども解説

有給休暇を取れるのは正社員だけで、契約社員は無理だと思っていませんか？日々の仕事を頑張るためにも、有給休暇をしっかり取って、リフレッシュしたり身体を休めたりしたいもの。有給休暇の制度について十分に理解していないと、損をすることがあるかもしれません。今回は、有給休暇の要件から有給休暇を取りにくいときの対処法、契約社員が有給休暇を取るときのポイントまでご紹介します。

有給休暇とは

有給休暇は、名前の通り、有給で休むことができる制度です。つまり、有給休暇を取得しても、賃金が減額されません。年次有給休暇とも呼ばれるこの制度は、心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障することが目的です。企業が割り当てるものではなく、労働者の都合に合わせて取得できます。

特別有給休暇との違い

特別有給休暇とは、企業が福利厚生として与える休暇のことです。一般的には夏季休暇や慶弔休暇などがありますが、企業によってはアニバーサリー休暇など独自の特別有給休暇を導入しているところもあります。なお、この制度は法定外の制度のため、企業が独自で、日数や給与上の取扱いを決められます。

有給休暇の要件

有給休暇を取得するには、２つの要件を満たしていることが必須です。それでは、1つずつご紹介します。

入社から6ヶ月以上

1つめは、入社から6ヶ月以上継続して勤務していることです。契約社員のように期間を定めた有期雇用契約であっても、契約更新されてから6ヶ月以上経っていれば構いません。

直近の出勤率が8割以上

２つめは、直近の出勤率が８割以上になっていることです。出勤率の算出方法は、出勤率＝出勤した日÷全労働日　です。出勤率を計算するとき、2つのことに注意してください。まず、遅刻や早退をしたときは、就業時間中の一部でも勤務すれば、1日出勤したとカウントできます。次に、産前産後休業、育児休業、介護休業、労災による休業中も、出勤したとみなされます。直近の出勤率が8割以上か、自分で計算してみましょう。

契約社員も有給休暇を取れる？

結論から言うと、契約社員も有給休暇を取れます。有給休暇は法律で定められている労働者の権利なので、正社員非正社員問わず、一定の要件を満たしていれば誰でも有給休暇を取ることができます。企業は、有給休暇の付与について積極的に周知する義務はないので、一般的に労働者に通知しません。有給休暇の日数を知りたいときは、自分で確認することをおすすめします。

年5日の有給休暇取得が義務化

2018年に成立した「働き方改革関連法」では、年5日の有給休暇の取得が義務付けられました。企業は、年間10日以上の有給休暇が与えられるすべての労働者に対して、毎年最低5日間有給休暇を取得させないと、労働基準法違反になります。この制度によって、労働者が有給休暇を取りやすくなると期待されています。

年5日の有給休暇取得の義務化に伴い、計画年休制度を導入する企業も増えてきました。この制度は全従業員が同日に一斉に有給休暇を取得できる制度で、ゴールデンウイークやお盆休みに有給休暇を組み合わせて、大型連休にするケースが多いようです。ただし、この制度は、労働者が休日を指定できません。

有給休暇の取得理由は必要？

有給休暇の取得理由は、不要です。有給休暇は、理由によって認められないことはありません。したがって、上司に理由を聞かれても取得理由を答える必要はないし、申請書に取得理由を書く欄があっても空欄のままで提出して構いません。

有給休暇の日数は？

有給休暇の日数は労働基準法で定められており、勤続年数半年以上で10日分付与されます。さらに、1年半以上で11日、2年半以上で12日、３年半以上で14日、4年半以上で16日、5年半以上で18日、6年半以上で20日の有給休暇となります。これは、正社員も契約社員も同じです。ただし、企業によっては、労働基準法で定められた日数よりも多いケースもあるので、勤めている企業の就業規則で確認してみてください。

次年度に繰り越しできる？

有給休暇を消化しきれなかったときは、次年度に繰り越しできるか気になるところですよね。有給休暇は、翌年まで繰り越し可能です。有給休暇を請求できるのは2年間と定められているので、2年以内に取得しないと時効となってしまいます。せっかくの有給を使い切らなかったらもったいないので、有給休暇を計画的に取得しましょう。

契約更新後有休を引き継ぐのは可能？

契約更新後、業務の都合で空白期間が生じることがありますが、空白期間が１ヶ月以内ならば、有給を引き継げることが多いです。ただし、空白期間が1ヶ月以上の場合、有給休暇は10日からのスタートとなるので、注意してください。

退職時は使い切ってよい？

退職するときは、残っている有給休暇を使い切ることができます。自己都合退職の場合、残っている有給休暇の日数を計算して退職日を決めることがあります。人によっては、退職日が1、2ヶ月先になる可能性もあるかもしれません。仕事の引き継ぎも終え、有給を完全に消化してから退職するようにしたいですね。

有給休暇の活用方法

有給休暇はたくさん残っているけど、なかなか休みを取れないという方もいるのではないでしょうか？契約社員は、正社員よりもスケジュールを調整しやすいので、有給休暇を上手に活用しましょう。ここでは、有給休暇の主な活用方法をご紹介します。

リフレッシュ

仕事ばかりしていては、身も心も疲れてしまいます。たまには、旅行に行ったり趣味を思いっきり楽しんだりしてリフレッシュしましょう。まとめて休みを取ることが可能ならば、海外旅行などもおすすめです。日頃は仕事で忙しい分、休暇中はのんびりと過ごしたいですね。

体調不良

自分の体調不良はもちろんのこと、子どもの発熱などで一日休むことになったら、有給休暇を使う方は多いはず。急に子どもが熱を出して、保育園のお迎えが早まることもあるかもしれません。体調不良のときに備えて、有給休暇の日数を少し残しておくと安心です。

子どもの行事

運動会や授業参観、学芸会など、子どもの成長を垣間見れる学校行事は、できるだけ観にいきたいもの。学校行事の予定は年度初めに決まっていることが多いので、早めに有給休暇の取得を申請しておくことをおすすめします。

転職活動

転職を検討している方は、有給休暇を活用して転職活動をするのもおすすめです。有給休暇を活用して、上手に転職活動のスケジュールを組みましょう。

日本人が有給を取りにくい理由

日本は、有給消化率が低いことで知られています。契約社員も有給休暇を取れるのですが、実際はなかなか休めないという声が多いのが現状です。周囲へ気を遣いすぎて、休みを取るのは申し訳ないと思ってしまうことも少なくありません。

制度が整備されていない

そもそも、有給休暇の制度が整っていないことも大きな理由です。労働者自身がいつまでに取得すればいいのか、何日分の有休休暇があるのかわかっていないケースも多いでしょう。
また、社内の誰かが有休休暇を取ったときに、周囲の人が仕事をフォローできる体制が整っていないことも考えられます。

人手不足や膨大な仕事量

人手不足や膨大な仕事量により、休日出勤や残業が多くなると、有給を取りにくくなります。特に中小企業は、人手不足が常態化していることが多いです。

休みにくい雰囲気

日本は、有給休暇を取得することに罪悪感を持つ人が多いと言われています。休みを申請すると、みんなに迷惑がかかるのではと思ったり、上司が嫌そうな顔をしたりするのも、有給休暇を取りにくい理由の1つといえるでしょう。

有給休暇を取りにくいときの対処法

有給休暇を取りたいのになかなか取れないというときは、以下の4つの方法を実践してみてください。

有給休暇を取れない理由を聞く

有給休暇の申請を断られた場合は、その理由を聞いてみましょう。「有給休暇を誰も取ってない」というのは、理由になりません。もし、その日がダメというならば、他の日を提案してみてください。

労働基準監督署に相談する

どうしても有給休暇を取れないときは、労働基準監督署に相談するのも1つの方法です。労働基準監督署は各都道府県に設置されているので、最寄りの労働基準監督署を検索してみてください。相談する際は、事前に就業規則や雇用契約書、給与明細書で、有給休暇が付与されているか、取得方法や残りの日数などを確認しておきましょう。

買い取ってもらう

どうしても有給休暇を使い切れないときは、買い取ってもらうという方法もあります。買い取ってもらえるケースは主に2つで、退職時に有給休暇が残っている場合と、有給休暇が時効になった場合です。そのほかにも、労働基準法で定められた日数以上の有給休暇を付与する企業の場合、定められた日数を上回る分の有給休暇を買い取ってもらえます。

弁護士に相談する

自分一人では対処できないと思ったら、弁護士に相談するのもおすすめです。違法の場合、弁護士がきちんと対応してくれるので、心強い存在になるでしょう。弁護士に相談することで、その後企業がしっかりと対応してくれることもあります。

退職・転職

休みをほとんど取れず心身ともに不調をきたしてしまった場合は、退職や転職を考えるのもいいかもしれません。退職を前提にすると、引継ぎがスムーズにいかなくても、有給休暇を消化することができます。

契約社員が有給休暇を取るときのポイント

契約社員が有給休暇を取りたいときは、いくつかのポイントがあります。ちょっとした工夫で有給休暇が取りやすくなるので、ぜひ実践してみてください。

計画的に仕事を進める

契約社員は正社員よりもスケジュールの調整がしやすいので、有給休暇を取る日を早めに決めて計画的に仕事を進めることが重要です。締め切りの案件などがあったら、早めに取り掛かり、余裕をもって休日を迎えられるようにしておきましょう。

申請は早めに

有給休暇を突然申請すると、周囲の人に負担をかけることになるでしょう。早めに申請することで、企業側も無理なく人員を確保することができます。また、周囲の人に早めに休む日を伝えておくことで、周囲への負担も軽減できます。

有休を取るタイミングを見極める

有休は、いつでも好きなタイミングでとっていいわけではありません。繁忙期や締切日、社内の行事がある日などは避けてください。最も良いタイミングは、閑散期です。閑散期ならば、有給をとっても他の人に負担をかけることも少ないでしょう。

半日や時間休の有給休暇も活用する

企業によっては、半日や時間単位で有給休暇を取得できるケースもあります。丸一日休むのは抵抗あるという方は、半日や数時間休むのはいかがでしょうか？子どもの学校行事のときにも、おすすめです。

有給休暇の使い方や取るべきタイミングを理解しておこう

有給休暇は、契約社員でも取得することができますが、実際には思うように取得できていない人が多いのが現状です。まずは有給休暇の制度について十分に理解した上で、気兼ねなく取得できるように、日頃から仕事に真摯に取り組み、取るべきタイミングに気を付けましょう。仕事のモチベーションを高めるためにも、自分らしいワークライフバランスを実現したいですね。