直接雇用とはどんなもの？メリットは？直接雇用になる際の注意点も解説

近年、働き方の選択肢が増えていますが、派遣から直接雇用に切り替えたいと考えている方もいるのではないでしょうか？今回の記事では、直接雇用と派遣の違い、直接雇用のメリットやデメリットなどについてご紹介します。さらに、直接雇用に切り替えるときの流れや直接雇用を目指す方法なども解説します。直接雇用に関心がある方は、ぜひ参考にしてください。

直接雇用とは

直接雇用は、企業と直接雇用契約を結びます。直接雇用になるのは、正社員だけではありません。契約社員・パートやアルバイトも、該当します。給与の支払いを就労先の企業が行い、福利厚生も就労先の企業のものが適用されるのが、直接雇用の特徴です。

派遣雇用との違い

それに対して、派遣雇用は人材派遣会社と雇用契約を結んだ上で、別の会社に派遣されて働きます。給与の支払いは派遣会社、福利厚生も派遣会社のものが適用されます。つまり、実際に働く職場と雇用主が異なるのが、派遣雇用の特徴です。

直接雇用のメリット

それでは、直接雇用にはどんなメリットがあるのでしょうか？メリットは、主に３つあります。

雇用が安定する

1つめは、雇用が安定することです。派遣は、契約期間が満了したら次の派遣先の企業を探す必要がありますが、直接雇用は長期間の雇用が前提のため、長期間働き続けられます。特に、正社員の場合、期間の定めがないため、定年退職まで働くことも可能です。契約社員やパートは、契約期間の定めがあるものの、契約期間は長めです。

待遇面が改善される

２つめは、待遇面が改善されることです。正社員になると、家賃補助や子育て支援などの福利厚生も充実するほか、昇給やボーナスなどもあり、待遇面が良くなったことを実感することが多いでしょう。

業務の幅が広い

３つめは、業務の幅が広いことです。派遣では、契約内容に基づいた業務のみで、業務の幅が広がることはありません。しかし、直接雇用で正社員として採用されると、さまざまな業務を任されることが多くなります。やりがいのある仕事も増え、スキルアップもしやすい環境といえるでしょう。契約社員でも、派遣よりも業務の幅が広がることが多いです。

直接雇用のデメリット

直接雇用には、メリットだけでなくデメリットもあります。直接雇用を目指す方は、デメリットも把握しておくことが重要です。

収入が減る可能性がある

1つめは、収入が減る可能性があることです。額面上では、給料が上がったように見えても、労働時間は以前よりも増えていることもあります。額面上の金額だけを見るのではなく、勤務時間や残業時間の有無、残業手当の有無などもしっかりと確認しましょう。

勤務条件の自由度が低い

２つめは、勤務条件の自由度が低いことです。派遣の場合、勤務日数や勤務時間、勤務地などの希望条件に合った会社を紹介してもらえますが、正社員や契約社員になると、原則フルタイム勤務です。したがって、ライフスタイルを優先させてフレキシブルに働くのは難しくなります。しかし、勤務時間などを限定する限定正社員ならば、比較的自分のライフスタイルに合わせやすいでしょう。

仕事を辞めにくくなる

3つめは、仕事を辞めにくくなることです。直接雇用、特に正社員になると、長期的なプロジェクトを任されることも少なくありません。仕事にやりがいがある分、仕事を辞めにくくなります。さまざまな職場を経験したい人にとっては、不向きかもしれません。

直接雇用を打診されたら派遣会社との契約はどうなる？

派遣先の企業から直接雇用を打診された場合、派遣会社との契約はどうなるのか知っておくと、いざというとき慌てずにすみます。「派遣先企業からの直接雇用の打診を、派遣会社に報告する」という法的義務はないため、派遣先企業から派遣会社には内緒で雇用を結びたいと言われるケースもあるようです。
しかし、派遣元・派遣先の企業は、信頼関係で成り立っています。派遣社員から直接雇用へ切り替えるときは、派遣先が派遣会社を通して、双方合意のもとで契約成立させることが一般的です。

直接雇用に切り替えるときの確認ポイント

派遣から直接雇用に切り替えると、働き方は大きく変わります。切り替えてから「思っていたのと違う」となってしまうのは、避けたいもの。直接雇用に切り替えるときは、以下の4つのポイントを必ず確認してください。

雇用形態が正社員かどうか

直接雇用を打診されたからといって、正社員として雇用されるとは限りません。契約社員として雇用されることが多いのが、現状です。もし打診されたときは、まず、雇用形態が正社員かどうか確認しましょう。

契約社員の場合は、給料が下がったり、賞与や退職金がなかったりと待遇があまり良くない可能性もあります。企業によっては、アルバイトやパートとさほど待遇が変わらないこともあるかもしれません。

雇用条件が納得できるものか

雇用条件とは、主に「給与」「就業条件」「仕事内容」「勤務時間」「雇用形態」「賞与の有無」の6つです。契約社員に切り替える場合は、「契約期間」の確認も忘れずに。契約締結後は、雇用条件の変更ができないので、契約前にしっかりと確認してください。

直接雇用に切り替えるタイミング

切り替えるのは、派遣契約終了時のタイミングです。派遣期間中に切り替えると、派遣元の事業主から債務不履行で損害賠償を請求される恐れがあるので、注意してください。ちなみに、派遣先の企業から直接雇用を提案されるのは、派遣契約終了の1～3ヶ月前くらいが多いです。

契約の締結は書面で

契約内容に問題がなかったら、いよいよ雇用契約の締結です。契約は、必ず書面上で行って、契約書を必ず受け取ってください。万が一、契約内容に問題があった場合、この雇用契約書がないと対処できません。契約締結時に、社会保険と雇用保険の切り替えも行います。

派遣社員から直接雇用を目指す方法

派遣から直接雇用に切り替えることは可能ですが、突然正社員になれる可能性は低いでしょう。正社員と派遣社員では、求められるスキルや能力が異なるのが現状です。突然、直接雇用に切り替えないかと提案されたら、契約社員の可能性が高いです。しかし、派遣から直接雇用を目指す方法は6つあるので、まずは自分に合う方法を見つけてみましょう。

紹介予定派遣を活用する

紹介予定派遣は、一定の派遣契約期間が満了した後に、直接雇用に切り替えることを前提とした派遣雇用のことです。まず、派遣で派遣先企業に就業して、業務を経験してから直接雇用に切り替えます。一般的に、この制度は直接雇用になることが前提なので、派遣会社を辞めるときにトラブルになることはほぼないでしょう。

ただし、派遣先企業のすべてで、紹介予定派遣を行っているとは限りません。紹介予定派遣を希望する場合は、派遣会社に相談してみてください。

正社員登用試験を受ける

派遣から正社員になる場合、正社員登用試験が実施されることもあります。試験の内容や面接の回数などは企業によって異なりますが、面接や小論文などが多いです。面接では、今携わっている業務のこと、志望動機、今後のキャリアプランなどが質問されます。「なぜこの会社の正社員になりたいのか」をしっかり伝えられるようにしましょう。

派遣会社を変えて派遣先で正社員になる

派遣会社が、正社員登用制度のある企業を紹介してくれない場合は、思い切って派遣会社を変えて、新たな派遣先で正社員になるという方法もあります。派遣会社によっては、正社員になることを積極的にバックアップしてくれる会社があるので、自分に合う派遣会社を探してみるとよいかもしれません。

正社員の求人に応募して正社員になる

直接雇用というより、正社員そのものを目指している場合は、正社員を目指して転職活動するのもおすすめです。自分で正社員の求人に応募した方が、早く正社員になれる可能性もあります。自力で仕事探しをするのもいいですが、転職エージェントを活用すると、希望に合う条件の仕事が見つかる可能性が高くなります。

派遣元で正社員になる

派遣元の企業から３年以上働くことを認められれば、雇用期間の設定されない無期社員として採用される可能性が高くなります。派遣元で正社員になることを目指して、有期雇用派遣社員として働くのもよいでしょう。勤務態度や実績などに問題がなく、派遣会社と十分にコミュニケーションができている人は、派遣元で正社員に採用される可能性もあります。

常用型派遣を選ぶ

直接雇用を目指す方法ではありませんが、派遣の働き方のままで直接雇用のように安定して働くことを望む場合は、常用型派遣という選択肢もいいかもしれません。

常用型派遣とは、「派遣会社に常時雇用され、派遣されていない期間も派遣会社から給与を支給される」働き方です。したがって、派遣という雇用形態ではあるものの、収入が安定しするのが魅力です。また、同じ職場で3年以上働くこともできるので、特定の分野でのスキルを高めやすくなり、キャリアアップしたい方にもおすすめです。

直接雇用のデメリットや注意点も理解した上で最適な働き方を見つけよう

派遣と直接雇用では、働き方も大きく異なります。直接雇用にはメリットがある一方で、勤務条件の自由度が低くなったり、仕事を辞めにくくなったりなど、さまざまなデメリットもあります。したがって、直接雇用だからいいとか、正社員だからいいというわけではありません。派遣から直接雇用に切り替えたいときは、まず希望の働き方や労働条件などを確認することが重要です。デメリットも踏まえた上で、「やっぱり正社員になりたい！」という方は、自分に最適な方法で正社員を目指しましょう。