【派遣先から直接雇用を勧められたらどうする？】直接雇用への注意点やポイントを解説します

派遣先から直接雇用を提案され、どうしたら良いか迷っている方必見です。

派遣から直接雇用に切り替えることで、現状より良くなる場合も、悪くなる場合もあります。
「なんとなく直接雇用に切り替えてしまって後悔している…。」
なんてことのないように、直接雇用についてまずはしっかりと理解しておくことが大切です。

そこで今回は、派遣と直接雇用の違いから、直接雇用への注意点などを解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。

派遣先へ直接雇用の契約をしても法的に問題ない？

「うちの会社で直接雇用として働かないか？」と、派遣先から直接雇用を勧められた場合、法的に問題ないのか確認していきましょう。

派遣先との直接雇用は法的に問題ない

雇用契約期間が満了していれば、派遣先と直接雇用をしても法律上は問題ありません。
なぜなら、労働者派遣法第33条に以下のように書かれているからです。

【労働者派遣法第33条】（一部抜粋）
”派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者又は派遣労働者として雇用しようとする労働者との間で、正当な理由がなく、その者に係る派遣先である者（派遣先であつた者を含む。次項において同じ。）又は派遣先となることとなる者に当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用されることを禁ずる旨の契約を締結してはならない“
（引用）e-Gov：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

とはいえ、派遣社員から直接雇用への切り替えは、派遣先が派遣会社を通して双方合意のもとで成立させるのが一般的です。
したがって、派遣先が派遣会社を通さずに、派遣社員へ直接雇用をもちかけることは“引き抜き”にあたり、事実上の“ルール違反”となります。

そのため、法的には問題なくとも、派遣会社を通さずに直接雇用へ切り替える行為は、派遣会社と派遣先の双方のためにも、おこなうべきではないでしょう。

そもそも派遣と直接雇用は何が違う？

続いては、派遣と直接雇用の違いについてみてみましょう。

雇用主が違う

派遣と直接雇用の大きな違いは、やはり“雇用主”でしょう。

派遣の雇用主は、派遣先企業ではなく派遣元の派遣会社となります。
一方で、直接雇用の雇用主は、派遣会社ではなく、派遣先企業です。

派遣から直接雇用へ切り替わったら、雇用主も派遣会社から派遣先企業へ切り替わるということですね。

派遣と直接雇用それぞれの特徴

派遣と直接雇用のそれぞれの特徴を整理してみましょう。

派遣の特徴

派遣にはおもに3つの派遣タイプに分けられます。
どの派遣タイプも、まずは派遣会社に登録するということは同じです。

①一般派遣
派遣会社と雇用契約を結び、契約期間のあいだ派遣先で勤務し、派遣された日数分給料が発生します。

②常用型派遣
一般派遣と違い、派遣されていない期間にも給料が発生します。

③紹介予定派遣
一定の雇用期間が経過後に、派遣先企業と直接雇用を結ぶことが前提です。
派遣社員として一定期間勤務し、派遣社員と派遣先企業の双方が合意することで直接雇用となります。

派遣法の3年ルール

ここで派遣の特徴として、1つ知っておくべきルールが存在します。

２０１５年の労働派遣法改正によって”派遣法の３年ルール”が制定されました。
このルールは、原則として“派遣社員は、派遣先の同一部署で３年を超えて働くことはできない“というものです。
“３年経過したらサヨウナラ”ということではありません。
派遣先の同一部署で3年勤務したあとには、3つの選択肢の中から今後どうするか選ぶことができます。

①同一派遣先で派遣社員として働く
働いていた派遣先企業で、直接雇用ではなく、“派遣社員として働き続けたい”ということであれば、違う部署へ転換することでまた同一部署で３年勤務することができます。

②同一派遣先で直接雇用してもらい働く
同じく働いていた派遣先企業で、“直接雇用してもらいたい”という希望があるならば、派遣会社が派遣先企業へ直接雇用を依頼してくれます。

ただし、あくまで”依頼する”だけですので、必ず派遣先企業で直接雇用となるということが確約されているわけではないので注意してください。

③新たな派遣先で働く
今までの経験や、特技・スキル・労働条件に合った派遣先を探してもらい、新たな派遣先で働くことができます。

直接雇用の特徴

パート・アルバイト・正社員・契約社員など、雇用形態に関係なく雇用主が派遣先企業であるということが直接雇用の特徴です。

直接雇用されるメリット・デメリット

派遣から直接雇用されることで得られるメリットや、負担となるデメリットはどのようなものがあるか確認してみましょう。

直接雇用のメリット

▼待遇が良くなる
派遣先企業によっては、直接雇用になると交通費やボーナスが支給されるようになることがあります。
派遣社員の時にはもらえなかったボーナスがもらえるようになるならば、大きなメリットですね。

▼スキルアップできる
契約上、派遣社員は契約業務以外に携わることができません。
ですが、直接雇用となれば、制約なく対応できる業務の幅が広がるので自身のスキルアップにつながります。

直接雇用のデメリット

▼ライフスタイルに合った働き方ができない
派遣社員として働いていた労働条件のまま、働くことができない可能性があります。

派遣先で直接雇用されれば派遣先の労働条件に準じなければなりません。
”転勤NG”、”平日のみ”、”残業無し”など、派遣社員としてはOKだった労働条件が難しいことも。

▼総合的にみると収入が減るかも
派遣社員のころと比べて額面だけでみれば、収入が増えているかもしれません。

しかし、労働時間が派遣社員の時より増えている場合、時給に換算すると「派遣社員の時のほうが割が良かった…。」なんてこともあり、総合的にみると収入が減っているということもあります。

直接雇用の注意点やポイント

派遣から直接雇用に切り替える際に気を付けるべき点や、ポイントをご紹介します。

【直接雇用の注意点】
▼コスト削減のためだけに直接雇用を持ちかける企業に注意
そもそも派遣先企業は、派遣会社を経由して派遣社員を雇うよりも、直接雇用したほうが労務費などのさまざまなコストが削減できます。

そのため、コスト削減したいがためだけに派遣社員に入社早々直接雇用を勧めるという良くない企業が存在するのです。
ですので、やたらと直接雇用勧めてくる派遣先企業には注意しましょう。

【直接雇用のココがポイント】
▼直接雇用に切り替えて良さそうな企業のポイント
もし現在の派遣先企業に、派遣会社から直接雇用に切り替えた方が多ければ、おそらくその派遣先企業は直接雇用に切り替えて良い企業といえそうです。

なぜなら、派遣社員でいたときよりも待遇が悪くなるのにわざわざ直接雇用に切り替えるなんてことしませんよね？
ですから、”派遣社員でいるよりも何かしらのメリットがあるから直接雇用に切り替えた”という確かな実績があるということになります。

もしも、直接雇用に切り替えても良いのか判断に迷ったらこのようなポイントを参考にしてみてください。

雇用契約の確認

「せっかく直接雇用になったのに、思っていたのと違う…」ということにならないためにも、直接雇用になる前に必ず希望の労働条件については事前に確認しておくことが大切です。
こちらでは、直接雇用に切り替える際に確認すべき項目を1つずつみていきましょう。

▼雇用形態はどのようになるのか
どういった雇用形態での直接雇用になるのかは、必ず確認するべきです。
なぜなら、直接雇用＝正社員ではなく、パートやアルバイト、契約社員なども直接雇用の雇用形態に含まれるからです。

特に、直接雇用の雇用形態が”正社員”なのか、”契約社員”なのかでは金銭面での待遇に大きな違いがでてきます。

▼給与が下がらないか
給与は上がる場合もありますが、変わらない場合も、はたまた下がってしまう場合もあります。

派遣社員として働いていたときよりも、直接雇用になったことによって額面が増えたとしても労働時間を加味したら、結果的に給与下がっているということがあります。

そのため、派遣社員で働いていたときの労働時間よりも、労働時間が増える場合には時間給として計算してみて、給与が下がっていないか確認するのが良いでしょう。

また、ボーナスの有無や、退職金の有無などもあわせて確認しておくと安心です。

▼勤務時間や業務内容は変わらないか
直接雇用になるにあたって、勤務時間や業務内容に変更がないか確認することも大切です。
派遣社員として働いていたころには完全土日祝休みでOKであったとしても、直接雇用に切り替わることによって土日どちらか出勤となることも。

そして、直接雇用に切り替わった後は、派遣社員として働いていたときとは違う業務内容で働いてほしいといわれることもありますから、業務内容に変更がないかどうかも確認しておきましょう。

▼その他確認しておきたいこと
そのほか、福利厚生や契約更新の有無など、自分が少しでも疑問に思うことは直接雇用に切り替わる前に確認しておくと良いでしょう。

派遣会社での契約がどうなるのか確認

派遣先への直接雇用で頭がいっぱいになり、意外と忘れがちですが、派遣会社での契約がどうなるのか確認したいところです。

特に、有給休暇については忘れがちです。
そもそも有給休暇は、派遣会社に6ヶ月以上勤務している方付与されています。

ただし、この有給休暇はあくまで派遣会社側で勤めていたことによって付与されたものですから、直接雇用に切り替わる派遣先企業には引き継がれないことがほとんどです。

そのため、有給休暇を消化したいという方は、直接雇用に切り替わる前に少しずつ消化するのが良いでしょう。
ですが、有給休暇を大量に消化するなんてことになれば、直接雇用予定の派遣先に大変な迷惑をかけてしまうことになりますので注意してください。

有給休暇を含め、契約に関して気になることがあれば派遣会社と話してみるのが良いでしょう。

派遣から直接雇用になるまでの3つの流れ

派遣から直接雇用になるには、派遣会社に相談したり、派遣先企業にて、選考や入社手続きをしたりといった手続きが必要です。
これらの直接雇用に至るまでの流れを1つずつ説明します。

①派遣会社に相談する

まずは派遣会社に、派遣先企業から直接雇用を勧められたことを相談しましょう。
この際に、直接雇用になるうえでの不安や疑問があればあわせて相談しておくと安心です。

②面接などの選考を受ける

派遣から直接雇用になる場合、ほとんどの派遣先企業が面接などの選考をおこないます。

もし、直接雇用を勧められている派遣先企業に、派遣会社から直接雇用された人がいれば、どのようなことを準備しておくと良いか聞いておくと安心です。

③入社手続きをとる

派遣会社へは退職手続きを、直接雇用となる元派遣先企業へは入社手続きをとります。
退職・入社手続きの際に必要となる書類は、事前に漏れなく準備しておきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

派遣から直接雇用になることは、雇用期間が満了すれば法的に問題はありません。
しかし、派遣会社を通さずに直接雇用へ切り替える行為は、派遣会社と派遣先の双方のためにも、おこなうべきではないでしょう。

そのため、派遣から直接雇用を提案されたら、まずは派遣会社に、派遣先企業から直接雇用を勧められたことを相談するのが良いでしょう。
また、すぐに直接雇用を決めてしまわずに、直接雇用に切り替わった後の雇用契約をしっかりと確認することが大切です。
特に、直接雇用後の雇用形態や、給与、業務内容の確認はしっかりおこないましょう。

そして最終的には、直接雇用に切り替わる前に派遣会社へ退職手続きをとり、直接雇用先となる企業先には入社手続きを済ませることで、直接雇用となります。

派遣にも直接雇用にもメリット・デメリットがありますので、派遣として働き続けるのか、派遣先企業で直接雇用となるのかどちらが良いのかは人によって異なるでしょう。

どちらにしても、しっかりと契約内容を確認したうえで、ご自身の希望条件に合う雇用形態で働くのが良いですね。